ネットの誹謗中傷監視サービスカタログ

被害を防ぐ・最小限に食い止めるための誹謗中傷監視サービスガイド

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元SEが教えるネット風評監視サービス会社の選び方

ネット風評監視サービス会社選びにあたり、チェックすべきことをまとめました。まさかの悪徳業者に合わない秘訣とは?

ネット風評監視サービス会社に問い合わせの前に

自社そのもの、または商品・サービスについてのネット風評を監視する会社を選ぶには、次のポイントをチェックしてみてください。

会社組織の情報開示

現在では株式会社は1円から設立でき、また私設私書箱を利用するなどで実態のないペーパーカンパニーを立ち上げることも出来てしまいます。

信頼に足りる風評監視サービス会社か否かを判断するには、少なくとも次の項目についてチェックすべきです。

  • 資本金
  • 設立年月日
  • 代表取締役
  • 所在地
  • 従業員数

これらの情報を公開していないような企業は、論外といってもよいでしょう。

WEBサイト上の誇張や虚偽・捏造

はっきり言ってしまいますと、ネット上では自社のことを好き勝手にいくらでも持ち上げることができてしまいます。

例えば「年間実績○○件」と大きく目立つようにアピールしていながら、設立年月日を調べたら1年経過していなかったという、間抜けな例もあります。これは極端にしても、こうした誇張や虚偽・捏造がないとは言い切れないのが現状。鵜呑みにせず、冷静に判断してください。

守秘義務や情報管理、コンプライアンス体制

しっかりしたネット風評監視サービス会社か否かの判断材料として、依頼者との守秘義務や情報管理、コンプライアンスを徹底している会社であるかどうかが重要になってきます。

依頼者サイドでその点を判断するには、第三者認証制度である「Pマーク」や「ISO27001」を取得している業者かどうかをチェックしてみてください。

●Pマークとは

自社で直接取得する顧客等の個人情報が多い場合(B to Cがメイン)に適しており、個人情報の取得、利用・提供・委託、保管及び廃棄などのマネジメントシステムが日本工業規格JISQ15001:2006の定める基準に適していることを第三者が認証するもの。

●ISO27001とは

外部からの情報処理等で預かる個人情報や製品情報、機密情報などが多い場合(B to Bがメイン)に適しており、各種情報の取扱いシステムが国際標準規格ISO/IEC27001:2005および日本工業規格 JISQ27001:2006の定める基準に適していることを第三者が認証するもの。

ネット風評監視サービスの悪徳業者

あまり知られていないのですが、ネット風評監視サービス会社のなかには、いわゆる悪徳業者が少なからず存在するという現実があります。そもそも、ネットでの誹謗中傷や風評被害の対策に、実績のある会社は数が限られています

例えば、着資金を徴収するだけで何の作業も行わないといったケースも存在します。また、より悪質な手口として自作自演のやらせを仕掛けてくる業者も存在します。自ら掲示板やSNS、ブログなどに悪評を書き込んでおいて「御社がネット上で風評に晒されています、当社なら○○○円で解決できます」とマッチポンプの手口を使ってきます。

ネットの誹謗中傷の監視サービス提供業者をリサーチ

いま、企業はネット(SNSや掲示板、ブログなど)で大きなリスクに晒されています。自社商品・サービスのアピールが自由にできる反面、悪意をもつユーザーによって、誹謗中傷や事実無根の噂、不適切な画像流出、情報漏洩などのおそれがあるのです。1度ネットにアップされると、事実であろうがなかろうが一定数の人がその情報を鵜呑みにして、企業の信用低下・売上減少につながります。このような被害を防いだり、最低限に抑えるための検閲・監視サービス会社をリサーチしました。